第二章　上告

（上告裁判所）
第三百十一条　上告は、高等裁判所が第二審又は第一審としてした終局判決に対しては最高裁判所に、地方裁判所が第二審としてした終局判決に対しては高等裁判所にすることができる。
２　第二百八十一条第一項ただし書の場合には、地方裁判所の判決に対しては最高裁判所に、簡易裁判所の判決に対しては高等裁判所に、直ちに上告をすることができる。
 
（上告の理由）
第三百十二条　上告は、判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、することができる。
２　上告は、次に掲げる事由があることを理由とするときも、することができる。ただし、第四号に掲げる事由については、第三十四条第二項（第五十九条において準用する場合を含む。）の規定による追認があったときは、この限りでない。
一　法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと。
二　法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。
二の二　日本の裁判所の管轄権の専属に関する規定に違反したこと。
三　専属管轄に関する規定に違反したこと（第六条第一項各号に定める裁判所が第一審の終局判決をした場合において当該訴訟が同項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときを除く。）。
四　法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をするのに必要な授権を欠いたこと。
五　口頭弁論の公開の規定に違反したこと。
六　判決に理由を付せず、又は理由に食違いがあること。
３　高等裁判所にする上告は、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由とするときも、することができる。
 
（控訴の規定の準用）
第三百十三条　前章の規定は、特別の定めがある場合を除き、上告及び上告審の訴訟手続について準用する。
 
（上告提起の方式等）
第三百十四条　上告の提起は、上告状を原裁判所に提出してしなければならない。
２　前条において準用する第二百八十八条及び第二百八十九条第二項の規定による裁判長の職権は、原裁判所の裁判長が行う。
 
（上告の理由の記載）
第三百十五条　上告状に上告の理由の記載がないときは、上告人は、最高裁判所規則で定める期間内に、上告理由書を原裁判所に提出しなければならない。
２　上告の理由は、最高裁判所規則で定める方式により記載しなければならない。

第三章　抗告

（抗告をすることができる裁判）
第三百二十八条　口頭弁論を経ないで訴訟手続に関する申立てを却下した決定又は命令に対しては、抗告をすることができる。
２　決定又は命令により裁判をすることができない事項について決定又は命令がされたときは、これに対して抗告をすることができる。
 
（受命裁判官等の裁判に対する不服申立て）
第三百二十九条　受命裁判官又は受託裁判官の裁判に対して不服がある当事者は、受訴裁判所に異議の申立てをすることができる。ただし、その裁判が受訴裁判所の裁判であるとした場合に抗告をすることができるものであるときに限る。
２　抗告は、前項の申立てについての裁判に対してすることができる。
３　最高裁判所又は高等裁判所が受訴裁判所である場合における第一項の規定の適用については、同項ただし書中「受訴裁判所」とあるのは、「地方裁判所」とする。
 
（再抗告）
第三百三十条　抗告裁判所の決定に対しては、その決定に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があること、又は決定に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由とするときに限り、更に抗告をすることができる。
 
（控訴又は上告の規定の準用）
第三百三十一条　抗告及び抗告裁判所の訴訟手続には、その性質に反しない限り、第一章の規定を準用する。ただし、前条の抗告及びこれに関する訴訟手続には、前章の規定中第二審又は第一審の終局判決に対する上告及びその上告審の訴訟手続に関する規定を準用する。
 
（即時抗告期間）
第三百三十二条　即時抗告は、裁判の告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければならない。
 
（原裁判所等による更正）
第三百三十三条　原裁判をした裁判所又は裁判長は、抗告を理由があると認めるときは、その裁判を更正しなければならない。
 
（原裁判の執行停止）
第三百三十四条　抗告は、即時抗告に限り、執行停止の効力を有する。
２　抗告裁判所又は原裁判をした裁判所若しくは裁判官は、抗告について決定があるまで、原裁判の執行の停止その他必要な処分を命ずることができる。
 
（口頭弁論に代わる審尋）
第三百三十五条　抗告裁判所は、抗告について口頭弁論をしない場合には、抗告人その他の利害関係人を審尋することができる。

第四編　再審

（再審の事由）
第三百三十八条　次に掲げる事由がある場合には、確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服を申し立てることができる。ただし、当事者が控訴若しくは上告によりその事由を主張したとき、又はこれを知りながら主張しなかったときは、この限りでない。
一　法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと。
二　法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。
三　法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をするのに必要な授権を欠いたこと。
四　判決に関与した裁判官が事件について職務に関する罪を犯したこと。
五　刑事上罰すべき他人の行為により、自白をするに至ったこと又は判決に影響を及ぼすべき攻撃若しくは防御の方法を提出することを妨げられたこと。
六　判決の証拠となった文書その他の物件が偽造又は変造されたものであったこと。
七　証人、鑑定人、通訳人又は宣誓した当事者若しくは法定代理人の虚偽の陳述が判決の証拠となったこと。
八　判決の基礎となった民事若しくは刑事の判決その他の裁判又は行政処分が後の裁判又は行政処分により変更されたこと。
九　判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断の遺脱があったこと。
十　不服の申立てに係る判決が前に確定した判決と抵触すること。
２　前項第四号から第七号までに掲げる事由がある場合においては、罰すべき行為について、有罪の判決若しくは過料の裁判が確定したとき、又は証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決若しくは過料の確定裁判を得ることができないときに限り、再審の訴えを提起することができる。
３　控訴審において事件につき本案判決をしたときは、第一審の判決に対し再審の訴えを提起することができない。
第三百三十九条　判決の基本となる裁判について前条第一項に規定する事由がある場合（同項第四号から第七号までに掲げる事由がある場合にあっては、同条第二項に規定する場合に限る。）には、その裁判に対し独立した不服申立ての方法を定めているときにおいても、その事由を判決に対する再審の理由とすることができる。
 
（管轄裁判所）
第三百四十条　再審の訴えは、不服の申立てに係る判決をした裁判所の管轄に専属する。
２　審級を異にする裁判所が同一の事件についてした判決に対する再審の訴えは、上級の裁判所が併せて管轄する。
 
（再審の訴訟手続）
第三百四十一条　再審の訴訟手続には、その性質に反しない限り、各審級における訴訟手続に関する規定を準用する。
 
（再審期間）
第三百四十二条　再審の訴えは、当事者が判決の確定した後再審の事由を知った日から三十日の不変期間内に提起しなければならない。
２　判決が確定した日（再審の事由が判決の確定した後に生じた場合にあっては、その事由が発生した日）から五年を経過したときは、再審の訴えを提起することができない。
３　前二項の規定は、第三百三十八条第一項第三号に掲げる事由のうち代理権を欠いたこと及び同項第十号に掲げる事由を理由とする再審の訴えには、適用しない。

（再審の訴状の記載事項）
第三百四十三条　再審の訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一　当事者及び法定代理人
二　不服の申立てに係る判決の表示及びその判決に対して再審を求める旨
三　不服の理由

（不服の理由の変更）
第三百四十四条　再審の訴えを提起した当事者は、不服の理由を変更することができる。
 
（再審の訴えの却下等）
第三百四十五条　裁判所は、再審の訴えが不適法である場合には、決定で、これを却下しなければならない。
２　裁判所は、再審の事由がない場合には、決定で、再審の請求を棄却しなければならない。
３　前項の決定が確定したときは、同一の事由を不服の理由として、更に再審の訴えを提起することができない。
 
（再審開始の決定）
第三百四十六条　裁判所は、再審の事由がある場合には、再審開始の決定をしなければならない。
２　裁判所は、前項の決定をする場合には、相手方を審尋しなければならない。
 
（即時抗告）
第三百四十七条　第三百四十五条第一項及び第二項並びに前条第一項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。