第五編　手形訴訟及び小切手訴訟に関する特則

（手形訴訟の要件）
第三百五十条　手形による金銭の支払の請求及びこれに附帯する法定利率による損害賠償の請求を目的とする訴えについては、手形訴訟による審理及び裁判を求めることができる。
２　手形訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、訴状に記載してしなければならない。
 
（反訴の禁止）
第三百五十一条　手形訴訟においては、反訴を提起することができない。
 
（証拠調べの制限）
第三百五十二条　手形訴訟においては、証拠調べは、書証に限りすることができる。
２　文書の提出の命令又は送付の嘱託は、することができない。対照の用に供すべき筆跡又は印影を備える物件の提出の命令又は送付の嘱託についても、同様とする。
３　文書の成立の真否又は手形の提示に関する事実については、申立てにより、当事者本人を尋問することができる。
４　証拠調べの嘱託は、することができない。第百八十六条の規定による調査の嘱託についても、同様とする。
５　前各項の規定は、裁判所が職権で調査すべき事項には、適用しない。
 
（通常の手続への移行）
第三百五十三条　原告は、口頭弁論の終結に至るまで、被告の承諾を要しないで、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。
２　訴訟は、前項の申述があった時に、通常の手続に移行する。
３　前項の場合には、裁判所は、直ちに、訴訟が通常の手続に移行した旨を記載した書面を被告に送付しなければならない。ただし、第一項の申述が被告の出頭した期日において口頭でされたものであるときは、その送付をすることを要しない。
４　第二項の場合には、手形訴訟のため既に指定した期日は、通常の手続のために指定したものとみなす。

第六編　少額訴訟に関する特則

（少額訴訟の要件等）
第三百六十八条　簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が六十万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる。ただし、同一の簡易裁判所において同一の年に最高裁判所規則で定める回数を超えてこれを求めることができない。
２　少額訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、訴えの提起の際にしなければならない。
３　前項の申述をするには、当該訴えを提起する簡易裁判所においてその年に少額訴訟による審理及び裁判を求めた回数を届け出なければならない。
 
（反訴の禁止）
第三百六十九条　少額訴訟においては、反訴を提起することができない。
 
（一期日審理の原則）
第三百七十条　少額訴訟においては、特別の事情がある場合を除き、最初にすべき口頭弁論の期日において、審理を完了しなければならない。
２　当事者は、前項の期日前又はその期日において、すべての攻撃又は防御の方法を提出しなければならない。ただし、口頭弁論が続行されたときは、この限りでない。
 
（証拠調べの制限）
第三百七十一条　証拠調べは、即時に取り調べることができる証拠に限りすることができる。
 
（証人等の尋問）
第三百七十二条　証人の尋問は、宣誓をさせないですることができる。
２　証人又は当事者本人の尋問は、裁判官が相当と認める順序でする。
３　裁判所は、相当と認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方と証人とが音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、証人を尋問することができる。

第七編　督促手続

第一章　総則

（支払督促の要件）
第三百八十二条　金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求については、裁判所書記官は、債権者の申立てにより、支払督促を発することができる。ただし、日本において公示送達によらないでこれを送達することができる場合に限る。
 
（支払督促の申立て）
第三百八十三条　支払督促の申立ては、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対してする。
２　次の各号に掲げる請求についての支払督促の申立ては、それぞれ当該各号に定める地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対してもすることができる。
一　事務所又は営業所を有する者に対する請求でその事務所又は営業所における業務に関するもの　当該事務所又は営業所の所在地
二　手形又は小切手による金銭の支払の請求及びこれに附帯する請求　手形又は小切手の支払地

（訴えに関する規定の準用）
第三百八十四条　支払督促の申立てには、その性質に反しない限り、訴えに関する規定を準用する。
 
（申立ての却下）
第三百八十五条　支払督促の申立てが第三百八十二条若しくは第三百八十三条の規定に違反するとき、又は申立ての趣旨から請求に理由がないことが明らかなときは、その申立てを却下しなければならない。請求の一部につき支払督促を発することができない場合におけるその一部についても、同様とする。
２　前項の規定による処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。
３　前項の処分に対する異議の申立ては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければならない。
４　前項の異議の申立てについての裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

（支払督促の発付等）
第三百八十六条　支払督促は、債務者を審尋しないで発する。
２　債務者は、支払督促に対し、これを発した裁判所書記官の所属する簡易裁判所に督促異議の申立てをすることができる。
 
（支払督促の記載事項）
第三百八十七条　支払督促には、次に掲げる事項を記載し、かつ、債務者が支払督促の送達を受けた日から二週間以内に督促異議の申立てをしないときは債権者の申立てにより仮執行の宣言をする旨を付記しなければならない。
一　第三百八十二条の給付を命ずる旨
二　請求の趣旨及び原因
三　当事者及び法定代理人

（支払督促の送達）
第三百八十八条　支払督促は、債務者に送達しなければならない。
２　支払督促の効力は、債務者に送達された時に生ずる。
３　債権者が申し出た場所に債務者の住所、居所、営業所若しくは事務所又は就業場所がないため、支払督促を送達することができないときは、裁判所書記官は、その旨を債権者に通知しなければならない。この場合において、債権者が通知を受けた日から二月の不変期間内にその申出に係る場所以外の送達をすべき場所の申出をしないときは、支払督促の申立てを取り下げたものとみなす。
 
（支払督促の更正）
第三百八十九条　第七十四条第一項及び第二項の規定は、支払督促について準用する。
２　仮執行の宣言後に適法な督促異議の申立てがあったときは、前項において準用する第七十四条第一項の規定による更正の処分に対する異議の申立ては、することができない。