第三節　裁判所職員の除斥及び忌避

（裁判官の除斥）
第二十三條　裁判官は、次に掲げる場合には、その職務の執行から除斥される。ただし、第六號に掲げる場合にあっては、他の裁判所の囑託により受託裁判官としてその職務を行うことを妨げない。
一　裁判官又はその配偶者若しくは配偶者であった者が、事件の當事者であるとき、又は事件について當事者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。
二　裁判官が當事者の四親等內の血族、三親等內の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき。
三　裁判官が當事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。
四　裁判官が事件について証人又は鑑定人となったとき。
五　裁判官が事件について當事者の代理人又は補佐人であるとき、又はあったとき。
六　裁判官が事件について仲裁判斷に関與し、又は不服を申し立てられた前審の裁判に関與したとき。
２　前項に規定する除斥の原因があるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、除斥の裁判をする。

（裁判官の忌避）
第二十四條　裁判官について裁判の公正を妨げるべき事情があるときは、當事者は、その裁判官を忌避することができる。
２　當事者は、裁判官の面前において弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、その裁判官を忌避することができない。ただし、忌避の原因があることを知らなかったとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。

（除斥又は忌避の裁判）
第二十五條　合議體の構成員である裁判官及び地方裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判官の所屬する裁判所が、簡易裁判所の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所が、決定で、裁判をする。
２　地方裁判所における前項の裁判は、合議體でする。
３　裁判官は、その除斥又は忌避についての裁判に関與することができない。
４　除斥又は忌避を理由があるとする決定に対しては、不服を申し立てることができない。
５　除斥又は忌避を理由がないとする決定に対しては、即時抗告をすることができる。

（訴訟手続の停止）
第二十六條　除斥又は忌避の申立てがあったときは、その申立てについての決定が確定するまで訴訟手続を停止しなければならない。ただし、急速を要する行為については、この限りでない。

（裁判所書記官への準用）
第二十七條　この節の規定は、裁判所書記官について準用する。この場合においては、裁判は、裁判所書記官の所屬する裁判所がする。

第三章　當事者

第一節　當事者能力及び訴訟能力

（原則）
第二十八條　當事者能力、訴訟能力及び訴訟無能力者の法定代理は、この法律に特別の定めがある場合を除き、民法（明治二十九年法律第八十九號）その他の法令に従う。訴訟行為をするのに必要な授権についても、同様とする。

（法人でない社団等の當事者能力）
第二十九條　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができる。

（選定當事者）
第三十條　共同の利益を有する多數の者で前條の規定に該當しないものは、その中から、全員のために原告又は被告となるべき一人又は數人を選定することができる。
２　訴訟の係屬の後、前項の規定により原告又は被告となるべき者を選定したときは、他の當事者は、當然に訴訟から脫退する。
３　係屬中の訴訟の原告又は被告と共同の利益を有する者で當事者でないものは、その原告又は被告を自己のためにも原告又は被告となるべき者として選定することができる。
４　第一項又は前項の規定により原告又は被告となるべき者を選定した者（以下「選定者」という。）は、その選定を取り消し、又は選定された當事者（以下「選定當事者」という。）を変更することができる。
５　選定當事者のうち死亡その他の事由によりその資格を喪失した者があるときは、他の選定當事者において全員のために訴訟行為をすることができる。

（未成年者及び成年被後見人の訴訟能力）
第三十一條　未成年者及び成年被後見人は、法定代理人によらなければ、訴訟行為をすることができない。ただし、未成年者が獨立して法律行為をすることができる場合は、この限りでない。

（被保佐人、被補助人及び法定代理人の訴訟行為の特則）
第三十二條　被保佐人、被補助人（訴訟行為をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。次項及び第四十條第四項において同じ。）又は後見人その他の法定代理人が相手方の提起した訴え又は上訴について訴訟行為をするには、保佐人若しくは保佐監督人、補助人若しくは補助監督人又は後見監督人の同意その他の授権を要しない。
２　被保佐人、被補助人又は後見人その他の法定代理人が次に掲げる訴訟行為をするには、特別の授権がなければならない。
一　訴えの取下げ、和解、請求の放棄若しくは認諾又は第四十八條（第五十條第三項及び第五十一條において準用する場合を含む。）の規定による脫退
二　控訴、上告又は第三百十八條第一項の申立ての取下げ
三　第三百六十條（第三百六十七條第二項及び第三百七十八條第二項において準用する場合を含む。）の規定による異議の取下げ又はその取下げについての同意

（外國人の訴訟能力の特則）
第三十三條　外國人は、その本國法によれば訴訟能力を有しない場合であっても、日本法によれば訴訟能力を有すべきときは、訴訟能力者とみなす。

（訴訟能力等を欠く場合の措置等）
第三十四條　訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠くときは、裁判所は、期間を定めて、その補正を命じなければならない。この場合において、遅滯のため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、一時訴訟行為をさせることができる。
２　訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠く者がした訴訟行為は、これらを有するに至った當事者又は法定代理人の追認により、行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。
３　前二項の規定は、選定當事者が訴訟行為をする場合について準用する。

（特別代理人）
第三十五條　法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において、未成年者又は成年被後見人に対し訴訟行為をしようとする者は、遅滯のため損害を受けるおそれがあることを疎明して、受訴裁判所の裁判長に特別代理人の選任を申し立てることができる。
２　裁判所は、いつでも特別代理人を改任することができる。
３　特別代理人が訴訟行為をするには、後見人と同一の授権がなければならない。

（法定代理権の消滅の通知）
第三十六條　法定代理権の消滅は、本人又は代理人から相手方に通知しなければ、その効力を生じない。
２　前項の規定は、選定當事者の選定の取消し及び変更について準用する。

（法人の代表者等への準用）
第三十七條　この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定は、法人の代表者及び法人でない社団又は財団でその名において訴え、又は訴えられることができるものの代表者又は管理人について準用する。

第二節　共同訴訟

（共同訴訟の要件）
第三十八條　訴訟の目的である権利又は義務が數人について共通であるとき、又は同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは、その數人は、共同訴訟人として訴え、又は訴えられることができる。訴訟の目的である権利又は義務が同種であって事実上及び法律上同種の原因に基づくときも、同様とする。

（共同訴訟人の地位）
第三十九條　共同訴訟人の一人の訴訟行為、共同訴訟人の一人に対する相手方の訴訟行為及び共同訴訟人の一人について生じた事項は、他の共同訴訟人に影響を及ぼさない。

（必要的共同訴訟）
第四十條　訴訟の目的が共同訴訟人の全員について合一にのみ確定すべき場合には、その一人の訴訟行為は、全員の利益においてのみその効力を生ずる。
２　前項に規定する場合には、共同訴訟人の一人に対する相手方の訴訟行為は、全員に対してその効力を生ずる。
３　第一項に規定する場合において、共同訴訟人の一人について訴訟手続の中斷又は中止の原因があるときは、その中斷又は中止は、全員についてその効力を生ずる。
４　第三十二條第一項の規定は、第一項に規定する場合において、共同訴訟人の一人が提起した上訴について他の共同訴訟人である被保佐人若しくは被補助人又は他の共同訴訟人の後見人その他の法定代理人のすべき訴訟行為について準用する。

（同時審判の申出がある共同訴訟）
第四十一條　共同被告の一方に対する訴訟の目的である権利と共同被告の他方に対する訴訟の目的である権利とが法律上併存し得ない関係にある場合において、原告の申出があったときは、弁論及び裁判は、分離しないでしなければならない。
２　前項の申出は、控訴審の口頭弁論の終結の時までにしなければならない。
３　第一項の場合において、各共同被告に係る控訴事件が同一の控訴裁判所に各別に係屬するときは、弁論及び裁判は、併合してしなければならない。

第三節　訴訟參加

（補助參加）
第四十二條　訴訟の結果について利害関係を有する第三者は、當事者の一方を補助するため、その訴訟に參加することができる。

（補助參加の申出）
第四十三條　補助參加の申出は、參加の趣旨及び理由を明らかにして、補助參加により訴訟行為をすべき裁判所にしなければならない。
２　補助參加の申出は、補助參加人としてすることができる訴訟行為とともにすることができる。

（補助參加についての異議等）
第四十四條　當事者が補助參加について異議を述べたときは、裁判所は、補助參加の許否について、決定で、裁判をする。この場合においては、補助參加人は、參加の理由を疎明しなければならない。
２　前項の異議は、當事者がこれを述べないで弁論をし、又は弁論準備手続において申述をした後は、述べることができない。
３　第一項の裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

（補助參加人の訴訟行為）
第四十五條　補助參加人は、訴訟について、攻撃又は防禦の方法の提出、異議の申立て、上訴の提起、再審の訴えの提起その他一切の訴訟行為をすることができる。ただし、補助參加の時における訴訟の程度に従いすることができないものは、この限りでない。
２　補助參加人の訴訟行為は、被參加人の訴訟行為と牴觸するときは、その効力を有しない。
３　補助參加人は、補助參加について異議があった場合においても、補助參加を許さない裁判が確定するまでの間は、訴訟行為をすることができる。
４　補助參加人の訴訟行為は、補助參加を許さない裁判が確定した場合においても、當事者が援用したときは、その効力を有する。

（補助參加人に対する裁判の効力）
第四十六條　補助參加に係る訴訟の裁判は、次に掲げる場合を除き、補助參加人に対してもその効力を有する。
一　前條第一項ただし書の規定により補助參加人が訴訟行為をすることができなかったとき。
二　前條第二項の規定により補助參加人の訴訟行為が効力を有しなかったとき。
三　被參加人が補助參加人の訴訟行為を妨げたとき。
四　被參加人が補助參加人のすることができない訴訟行為を故意又は過失によってしなかったとき。

（獨立當事者參加）
第四十七條　訴訟の結果によって権利が害されることを主張する第三者又は訴訟の目的の全部若しくは一部が自己の権利であることを主張する第三者は、その訴訟の當事者の雙方又は一方を相手方として、當事者としてその訴訟に參加することができる。
２　前項の規定による參加の申出は、書面でしなければならない。
３　前項の書面は、當事者雙方に送達しなければならない。
４　第四十條第一項から第三項までの規定は第一項の訴訟の當事者及び同項の規定によりその訴訟に參加した者について、第四十三條の規定は同項の規定による參加の申出について準用する。

（訴訟脫退）
第四十八條　前條第一項の規定により自己の権利を主張するため訴訟に參加した者がある場合には、參加前の原告又は被告は、相手方の承諾を得て訴訟から脫退することができる。この場合において、判決は、脫退した當事者に対してもその効力を有する。

（権利承継人の訴訟參加の場合における時効の完成猶予等）
第四十九條　訴訟の係屬中その訴訟の目的である権利の全部又は一部を譲り受けたことを主張する者が第四十七條第一項の規定により訴訟參加をしたときは、時効の完成猶予に関しては、當該訴訟の係屬の初めに、裁判上の請求があったものとみなす。
２　前項に規定する場合には、その參加は、訴訟の係屬の初めに遡って法律上の期間の遵守の効力を生ずる。

（義務承継人の訴訟引受け）
第五十條　訴訟の係屬中第三者がその訴訟の目的である義務の全部又は一部を承継したときは、裁判所は、當事者の申立てにより、決定で、その第三者に訴訟を引き受けさせることができる。
２　裁判所は、前項の決定をする場合には、當事者及び第三者を審尋しなければならない。
３　第四十一條第一項及び第三項並びに前二條の規定は、第一項の規定により訴訟を引き受けさせる決定があった場合について準用する。

（義務承継人の訴訟參加及び権利承継人の訴訟引受け）
第五十一條　第四十七條から第四十九條までの規定は訴訟の係屬中その訴訟の目的である義務の全部又は一部を承継したことを主張する第三者の訴訟參加について、前條の規定は訴訟の係屬中第三者がその訴訟の目的である権利の全部又は一部を譲り受けた場合について準用する。

（共同訴訟參加）
第五十二條　訴訟の目的が當事者の一方及び第三者について合一にのみ確定すべき場合には、その第三者は、共同訴訟人としてその訴訟に參加することができる。
２　第四十三條並びに第四十七條第二項及び第三項の規定は、前項の規定による參加の申出について準用する。

（訴訟告知）
第五十三條　當事者は、訴訟の係屬中、參加することができる第三者にその訴訟の告知をすることができる。
２　訴訟告知を受けた者は、更に訴訟告知をすることができる。
３　訴訟告知は、その理由及び訴訟の程度を記載した書面を裁判所に提出してしなければならない。
４　訴訟告知を受けた者が參加しなかった場合においても、第四十六條の規定の適用については、參加することができた時に參加したものとみなす。

第四節　訴訟代理人及び補佐人

（訴訟代理人の資格）
第五十四條　法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。ただし、簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる。
２　前項の許可は、いつでも取り消すことができる。

（訴訟代理権の範囲）
第五十五條　訴訟代理人は、委任を受けた事件について、反訴、參加、強制執行、仮差押え及び仮処分に関する訴訟行為をし、かつ、弁済を受領することができる。
２　訴訟代理人は、次に掲げる事項については、特別の委任を受けなければならない。
一　反訴の提起
二　訴えの取下げ、和解、請求の放棄若しくは認諾又は第四十八條（第五十條第三項及び第五十一條において準用する場合を含む。）の規定による脫退
三　控訴、上告若しくは第三百十八條第一項の申立て又はこれらの取下げ
四　第三百六十條（第三百六十七條第二項及び第三百七十八條第二項において準用する場合を含む。）の規定による異議の取下げ又はその取下げについての同意
五　代理人の選任
３　訴訟代理権は、制限することができない。ただし、弁護士でない訴訟代理人については、この限りでない。
４　前三項の規定は、法令により裁判上の行為をすることができる代理人の権限を妨げない。

（個別代理）
第五十六條　訴訟代理人が數人あるときは、各自當事者を代理する。
２　當事者が前項の規定と異なる定めをしても、その効力を生じない。

（當事者による更正）
第五十七條　訴訟代理人の事実に関する陳述は、當事者が直ちに取り消し、又は更正したときは、その効力を生じない。

（訴訟代理権の不消滅）
第五十八條　訴訟代理権は、次に掲げる事由によっては、消滅しない。
一　當事者の死亡又は訴訟能力の喪失
二　當事者である法人の合併による消滅
三　當事者である受託者の信託に関する任務の終了
四　法定代理人の死亡、訴訟能力の喪失又は代理権の消滅若しくは変更
２　一定の資格を有する者で自己の名で他人のために訴訟の當事者となるものの訴訟代理人の代理権は、當事者の死亡その他の事由による資格の喪失によっては、消滅しない。
３　前項の規定は、選定當事者が死亡その他の事由により資格を喪失した場合について準用する。

（法定代理の規定の準用）
第五十九條　第三十四條第一項及び第二項並びに第三十六條第一項の規定は、訴訟代理について準用する。

（補佐人）
第六十條　當事者又は訴訟代理人は、裁判所の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
２　前項の許可は、いつでも取り消すことができる。
３　補佐人の陳述は、當事者又は訴訟代理人が直ちに取り消し、又は更正しないときは、當事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなす。