第三節　争点及び証拠の整理手続

第一款　準備的口頭弁論

（準備的口頭弁論の開始）
第百六十四条　裁判所は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、この款に定めるところにより、準備的口頭弁論を行うことができる。

（証明すべき事実の確認等）
第百六十五条　裁判所は、準備的口頭弁論を終了するに当たり、その後の証拠調べにより証明すべき事実を当事者との間で確認するものとする。
２　裁判長は、相当と認めるときは、準備的口頭弁論を終了するに当たり、当事者に準備的口頭弁論における争点及び証拠の整理の結果を要約した書面を提出させることができる。

（当事者の不出頭等による終了）
第百六十六条　当事者が期日に出頭せず、又は第百六十二条の規定により定められた期間内に準備書面の提出若しくは証拠の申出をしないときは、裁判所は、準備的口頭弁論を終了することができる。

（準備的口頭弁論終了後の攻撃防御方法の提出）
第百六十七条　準備的口頭弁論の終了後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、準備的口頭弁論の終了前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならない。

第二款　弁論準備手続

（弁論準備手続の開始）
第百六十八条　裁判所は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を弁論準備手続に付することができる。

（弁論準備手続の期日）
第百六十九条　弁論準備手続は、当事者双方が立ち会うことができる期日において行う。
２　裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。ただし、当事者が申し出た者については、手続を行うのに支障を生ずるおそれがあると認める場合を除き、その傍聴を許さなければならない。

（弁論準備手続における訴訟行為等）
第百七十条　裁判所は、当事者に準備書面を提出させることができる。
２　裁判所は、弁論準備手続の期日において、証拠の申出に関する裁判その他の口頭弁論の期日外においてすることができる裁判及び文書（第二百三十一条に規定する物件を含む。）の証拠調べをすることができる。
３　裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、弁論準備手続の期日における手続を行うことができる。
４　前項の期日に出頭しないで同項の手続に関与した当事者は、その期日に出頭したものとみなす。
５　第百四十八条から第百五十一条まで、第百五十二条第一項、第百五十三条から第百五十九条まで、第百六十二条、第百六十五条及び第百六十六条の規定は、弁論準備手続について準用する。

（受命裁判官による弁論準備手続）
第百七十一条　裁判所は、受命裁判官に弁論準備手続を行わせることができる。
２　弁論準備手続を受命裁判官が行う場合には、前二条の規定による裁判所及び裁判長の職務（前条第二項に規定する裁判を除く。）は、その裁判官が行う。ただし、同条第五項において準用する第百五十条の規定による異議についての裁判及び同項において準用する第百五十七条の二の規定による却下についての裁判は、受訴裁判所がする。
３　弁論準備手続を行う受命裁判官は、第百八十六条の規定による調査の嘱託、鑑定の嘱託、文書（第二百三十一条に規定する物件を含む。）を提出してする書証の申出及び文書（第二百二十九条第二項及び第二百三十一条に規定する物件を含む。）の送付の嘱託についての裁判をすることができる。

（弁論準備手続に付する裁判の取消し）
第百七十二条　裁判所は、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、弁論準備手続に付する裁判を取り消すことができる。ただし、当事者双方の申立てがあるときは、これを取り消さなければならない。

（弁論準備手続の結果の陳述）
第百七十三条　当事者は、口頭弁論において、弁論準備手続の結果を陳述しなければならない。

（弁論準備手続終結後の攻撃防御方法の提出）
第百七十四条　第百六十七条の規定は、弁論準備手続の終結後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者について準用する。

第三款　書面による準備手続

（書面による準備手続の開始）
第百七十五条　裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を書面による準備手続（当事者の出頭なしに準備書面の提出等により争点及び証拠の整理をする手続をいう。以下同じ。）に付することができる。

（書面による準備手続の方法等）
第百七十六条　書面による準備手続は、裁判長が行う。ただし、高等裁判所においては、受命裁判官にこれを行わせることができる。
２　裁判長又は高等裁判所における受命裁判官（次項において「裁判長等」という。）は、第百六十二条に規定する期間を定めなければならない。
３　裁判長等は、必要があると認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、争点及び証拠の整理に関する事項その他口頭弁論の準備のため必要な事項について、当事者双方と協議をすることができる。この場合においては、協議の結果を裁判所書記官に記録させることができる。
４　第百四十九条（第二項を除く。）、第百五十条及び第百六十五条第二項の規定は、書面による準備手続について準用する。

（証明すべき事実の確認）
第百七十七条　裁判所は、書面による準備手続の終結後の口頭弁論の期日において、その後の証拠調べによって証明すべき事実を当事者との間で確認するものとする。

（書面による準備手続終結後の攻撃防御方法の提出）
第百七十八条　書面による準備手続を終結した事件について、口頭弁論の期日において、第百七十六条第四項において準用する第百六十五条第二項の書面に記載した事項の陳述がされ、又は前条の規定による確認がされた後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、その陳述又は確認前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならない。

第四章　証拠

第一節　総則

（証明することを要しない事実）
第百七十九条　裁判所において当事者が自白した事実及び顕著な事実は、証明することを要しない。

（証拠の申出）
第百八十条　証拠の申出は、証明すべき事実を特定してしなければならない。
２　証拠の申出は、期日前においてもすることができる。

（証拠調べを要しない場合）
第百八十一条　裁判所は、当事者が申し出た証拠で必要でないと認めるものは、取り調べることを要しない。
２　証拠調べについて不定期間の障害があるときは、裁判所は、証拠調べをしないことができる。

（集中証拠調べ）
第百八十二条　証人及び当事者本人の尋問は、できる限り、争点及び証拠の整理が終了した後に集中して行わなければならない。

（当事者の不出頭の場合の取扱い）
第百八十三条　証拠調べは、当事者が期日に出頭しない場合においても、することができる。

（外国における証拠調べ）
第百八十四条　外国においてすべき証拠調べは、その国の管轄官庁又はその国に駐在する日本の大使、公使若しくは領事に嘱託してしなければならない。
２　外国においてした証拠調べは、その国の法律に違反する場合であっても、この法律に違反しないときは、その効力を有する。

（裁判所外における証拠調べ）
第百八十五条　裁判所は、相当と認めるときは、裁判所外において証拠調べをすることができる。この場合においては、合議体の構成員に命じ、又は地方裁判所若しくは簡易裁判所に嘱託して証拠調べをさせることができる。
２　前項に規定する嘱託により職務を行う受託裁判官は、他の地方裁判所又は簡易裁判所において証拠調べをすることを相当と認めるときは、更に証拠調べの嘱託をすることができる。

第二節　証人尋問

（証人義務）
第百九十条　裁判所は、特別の定めがある場合を除き、何人でも証人として尋問することができる。
 
（公務員の尋問）
第百九十一条　公務員又は公務員であった者を証人として職務上の秘密について尋問する場合には、裁判所は、当該監督官庁（衆議院若しくは参議院の議員又はその職にあった者についてはその院、内閣総理大臣その他の国務大臣又はその職にあった者については内閣）の承認を得なければならない。
２　前項の承認は、公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある場合を除き、拒むことができない。
 
（不出頭に対する過料等）
第百九十二条　証人が正当な理由なく出頭しないときは、裁判所は、決定で、これによって生じた訴訟費用の負担を命じ、かつ、十万円以下の過料に処する。
２　前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
 
（不出頭に対する罰金等）
第百九十三条　証人が正当な理由なく出頭しないときは、十万円以下の罰金又は拘留に処する。
２　前項の罪を犯した者には、情状により、罰金及び拘留を併科することができる。
 
（勾(こう)引）
第百九十四条　裁判所は、正当な理由なく出頭しない証人の勾(こう)引を命ずることができる。
２　刑事訴訟法中勾引に関する規定は、前項の勾引について準用する。
 
（受命裁判官等による証人尋問）
第百九十五条　裁判所は、次に掲げる場合に限り、受命裁判官又は受託裁判官に裁判所外で証人の尋問をさせることができる。
一　証人が受訴裁判所に出頭する義務がないとき、又は正当な理由により出頭することができないとき。
二　証人が受訴裁判所に出頭するについて不相当な費用又は時間を要するとき。
三　現場において証人を尋問することが事実を発見するために必要であるとき。
四　当事者に異議がないとき。

第三節　当事者尋問

（当事者本人の尋問）
第二百七条　裁判所は、申立てにより又は職権で、当事者本人を尋問することができる。この場合においては、その当事者に宣誓をさせることができる。
２　証人及び当事者本人の尋問を行うときは、まず証人の尋問をする。ただし、適当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、まず当事者本人の尋問をすることができる。
 
（不出頭等の効果）
第二百八条　当事者本人を尋問する場合において、その当事者が、正当な理由なく、出頭せず、又は宣誓若しくは陳述を拒んだときは、裁判所は、尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができる。
 
（虚偽の陳述に対する過料）
第二百九条　宣誓した当事者が虚偽の陳述をしたときは、裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。
２　前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
３　第一項の場合において、虚偽の陳述をした当事者が訴訟の係属中その陳述が虚偽であることを認めたときは、裁判所は、事情により、同項の決定を取り消すことができる。
 
（証人尋問の規定の準用）
第二百十条　第百九十五条、第二百一条第二項、第二百二条から第二百四条まで及び第二百六条の規定は、当事者本人の尋問について準用する。
 
（法定代理人の尋問）
第二百十一条　この法律中当事者本人の尋問に関する規定は、訴訟において当事者を代表する法定代理人について準用する。ただし、当事者本人を尋問することを妨げない。