先の大戦の終結から、80年が経ちました。

　この80年間、我が國は一貫して、平和國家として歩み、世界の平和と繁栄に力を盡くしてまいりました。今日の我が國の平和と繁栄は、戦沒者を始めとする皆様の尊い命と苦難の歴史の上に築かれたものです。

　私は、3月の硫黃島訪問、4月のフィリピン・カリラヤの比島戦沒者の碑訪問、6月の沖縄全戦沒者追悼式出席及びひめゆり平和祈念資料館訪問、8月の広島、長崎における原爆死沒者・犠牲者慰霊式出席、終戦記念日の全國戦沒者追悼式出席を通じて、先の大戦の反省と教訓を、改めて深く胸に刻むことを誓いました。

　これまで戦後50年、60年、70年の節目に內閣総理大臣談話が発出されており、歴史認識に関する歴代內閣の立場については、私もこれを引き継いでいます。

　過去三度の談話においては、なぜあの戦爭を避けることができなかったのかという點にはあまり觸れられておりません。戦後70年談話においても、日本は「外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。國內の政治システムは、その歯止めたりえなかった」という一節がありますが、それ以上の詳細は論じられておりません。

　國內の政治システムは、なぜ歯止めたりえなかったのか。

　第一次世界大戦を経て、世界が総力戦の時代に入っていた中にあって、開戦前に內閣が設置した「総力戦研究所」や陸軍省が設置したいわゆる「秋丸機関」等の予測によれば、敗戦は必然でした。多くの識者も戦爭遂行の困難さを感じていました。
　政府及び軍部の首脳陣もそれを認識しながら、どうして戦爭を迴避するという決斷ができないまま、無謀な戦爭に突き進み、國內外の多くの無辜の命を犠牲とする結果となってしまったのか。米內光政元総理の「ジリ貧を避けようとしてドカ貧にならぬよう注意願いたい」との指摘もあった中、なぜ、大きな路線の見直しができなかったのか。

　戦後80年の節目に、國民の皆様とともに考えたいと思います。

　まず、當時の制度上の問題が挙げられます。戦前の日本には、政治と軍事を適切に統合する仕組みがありませんでした。

　大日本帝國憲法の下では、軍隊を指揮する権限である統帥権は獨立したものとされ、政治と軍事の関係において、常に政治すなわち文民が優位でなくてはならないという「文民統制」の原則が、制度上存在しなかったのです。
　　內閣総理大臣の権限も限られたものでした。帝國憲法下では、內閣総理大臣を含む各國務大臣は対等な関係とされ、內閣総理大臣は首班とされつつも、內閣を統率するための指揮命令権限は制度上與えられていませんでした。

　それでも、日露戦爭の頃までは、元老が、外交、軍事、財政を統合する役割を果たしていました。武士として軍事に従事した経歴を持つ元老たちは、軍事をよく理解した上で、これをコントロールすることができました。丸山眞男の言葉を借りれば、「元老・重臣など超憲法的存在の媒介」が、國家意思の一元化において重要な役割を果たしていました。

　元老が次第に世を去り、そうした非公式の仕組みが衰えたのちには、大正デモクラシーの下、政黨が政治と軍事の統合を試みました。
　第一次世界大戦によって世界に大きな変動が起こるなか、日本は國際協調の主要な擔い手の一つとなり、國際連盟では常任理事國となりました。1920年代の政府の政策は、幣原外交に表れたように、帝國主義的膨張は抑制されていました。
　1920年代には、世論は軍に対して厳しく、政黨は大規模な軍縮を主張していました。軍人は肩身の狹い思いをし、これに対する反発が、昭和期の軍部の台頭の背景の一つであったとされています。

　従來、統帥権は作戦指揮に関わる軍令に限られ、予算や體制整備に関わる軍政については、內閣の一員たる國務大臣の輔弼事項として解釈運用されていました。文民統制の不在という制度上の問題を、元老、次に政黨が、いわば運用によってカバーしていたものと考えます。

　しかし、次第に統帥権の意味が拡大解釈され、統帥権の獨立が、軍の政策全般や予算に対する政府及び議會の関與・統制を排除するための手段として、軍部によって利用されるようになっていきました。

　政黨內閣の時代、政黨の間で、政権獲得のためにスキャンダル暴露合戦が行われ、政黨は國民の信頼を失っていきました。1930年には、野黨・立憲政友會は立憲民政黨內閣を揺さぶるため、海軍の一部と手を組み、ロンドン海軍軍縮條約の批准を巡って、統帥権干犯であると主張し、政府を激しく攻撃しました。政府は、ロンドン海軍軍縮條約をかろうじて批准するに至りました。

　しかし、1935年、憲法學者で貴族院議員の美濃部達吉の天皇機関説について、立憲政友會が政府攻撃の材料としてこれを非難し、軍部も巻き込む政治問題に発展しました。ときの岡田啓介內閣は、學説上の問題は、「學者に委ねるより外仕方がない」として本問題から政治的に距離を置こうとしましたが、最終的には軍部の要求に屈して、従來通説的な立場とされていた天皇機関説を否定する國體明徴聲明を二度にわたって発出し、美濃部の著作は発禁処分となりました。

　このようにして、政府は軍部に対する統制を失っていきます。

　本來は軍に対する統制を果たすべき議會も、その機能を失っていきます。

　その最たる例が、斎藤隆夫衆議院議員の除名問題でした。斎藤議員は1940年2月2日の衆議院本會議において、戦爭の泥沼化を批判し、戦爭の目的について政府を厳しく追及しました。いわゆる反軍演説です。陸軍は、演説は陸軍を侮辱するものだとこれに激しく反発し、斎藤議員の辭職を要求、これに多くの議員は同調し、賛成296票、反対7票の圧倒的多數で斎藤議員は除名されました。これは議會の中で議員としての役割を果たそうとした稀有な例でしたが、當時の議事録は今もその3分の2が削除されたままとなっています。

　議會による軍への統制機能として極めて重要な予算審議においても、當時の議會は軍に対するチェック機能を果たしていたとは全く言い難い狀況でした。1937年以降、臨時軍事費特別會計が設置され、1942年から45年にかけては、軍事費のほぼ全てが特別會計に計上されました。その特別會計の審議に當たって予算書に內訳は示されず、衆議院・貴族院とも基本的に秘密會で審議が行われ、審議時間も極めて短く、およそ審議という名に値するものではありませんでした。
　戦況が悪化し、財政がひっ迫する中にあっても、陸軍と海軍は組織の利益と面子をかけ、予算獲得をめぐり激しく爭いました。

　加えて、大正後期から昭和初期にかけて、15年間に現役首相3人を含む多くの政治家が國粋主義者や青年將校らによって暗殺されていることを忘れてはなりません。暗殺されたのはいずれも國際協調を重視し、政治によって軍を統制しようとした政治家たちでした。
　五・一五事件や二・二六事件を含むこれらの事件が、その後、議會や政府関係者を含む文民が軍の政策や予算について自由に議論し行動する環境を大きく阻害したことは言うまでもありません。

　もう一つ、軽視してはならないのはメディアの問題です。

　1920年代、メディアは日本の対外膨張に批判的であり、ジャーナリスト時代の石橋湛山は、植民地を放棄すべきとの論陣を張りました。しかし、満州事変が起こった頃から、メディアの論調は、積極的な戦爭支持に変わりました。戦爭報道が「売れた」からであり、新聞各紙は大きく発行部數を伸ばしました。

　1929年の米國の大恐慌を契機として、歐米の経済は大きく傷つき、國內経済保護を理由に高関稅政策をとったため、日本の輸出は大きな打撃を受けました。
　深刻な不況を背景の一つとして、ナショナリズムが昂揚し、ドイツではナチスが、イタリアではファシスト黨が台頭しました。主要國の中でソ連のみが発展しているように見え、思想界においても、自由主義、民主主義、資本主義の時代は終わった、米英の時代は終わったとする論調が広がり、全體主義や國家社會主義を受け入れる土壌が形成されていきました。
　こうした狀況において、関東軍の一部が満州事変を起こし、わずか1年半ほどで日本本土の數倍の土地を佔領しました。新聞はこれを大々的に報道し、多くの國民はこれに幻惑され、ナショナリズムは更に高まりました。

　日本外交について、吉野作造は満州事変における軍部の動きを批判し、清沢洌は松岡洋右による國際連盟からの脫退を厳しく批判するなど、一部鋭い批判もありましたが、その後、1937年秋頃から、言論続制の強化により政策への批判は封じられ、戦爭を積極的に支持する論調のみが國民に伝えられるようになりました。

　當時、政府を始めとする我が國が、國際情勢を正しく認識できていたかも問い直す必要があります。例えば、ドイツとの間でソ連を対象とする軍事同盟を交渉している中にあって、1939年8月、獨ソ不可侵條約が締結され、ときの平沼騏一郎內閣は「歐州の天地は複雑怪奇なる新情勢を生じた」として総辭職します。國際情勢、軍事情勢について、十分な情報を収集できていたのか、得られた情報を正しく分析できていたのか、適切に共有できていたのかという問題がありました。

　戦後の日本において、文民統制は、制度としては整備されています。日本國憲法上、內閣総理大臣その他の國務大臣は文民でなければならないと定められています。また、自衛隊は、自衛隊法上、內閣総理大臣の指揮の下に置かれています。
　內閣総理大臣が內閣の首長であること、內閣は國會に対して連帯して責任を負うことが日本國憲法に明記され、內閣の統一性が制度上確保されました。
　さらに、國家安全保障會議が設置され、外交と安全保障の総合調整が強化されています。情報収集・分析に係る政府の體制も改善されています。これらは時代に応じて、更なる進展が求められます。

　政治と軍事を適切に統合する仕組みがなく、統帥権の獨立の名の下に軍部が獨走したという過去の苦い経験を踏まえて、制度的な手當ては行われました。他方、これらはあくまで制度であり、適切に運用することがなければ、その意味を成しません。

　政治の側は自衛隊を使いこなす能力と見識を十分に有する必要があります。現在の文民統制の制度を正しく理解し、適切に運用していく不斷の努力が必要です。無責任なボビュリズムに屈しない、大勢に流されない政治家としての矜持と責任感を持たなければなりません。
　自衛隊には、我が國を取り巻く國際軍事情勢や裝備、部隊の運用について、専門家集団としての立場から政治に対し、積極的に説明し、意見を述べることが求められます。

　政治には、組織の縦割りを乗り越え、統合する責務があります。組織が割拠、対立し、日本の國益を見失うようなことがあってはなりません。陸軍と海軍とが互いの組織の論理を最優先として対立し、それぞれの內部においてすら、軍令と軍政とが連攜を欠き、國家としての意思を一元化できないままに、國全體が戦爭に導かれていった歴史を教訓としなければなりません。

　政治は常に國民全體の利益と福祉を考え、長期的な視點に立った合理的判斷を心がけねばなりません。責任の所在が明確ではなく、狀況が行き詰まる場合には、成功の可能性が低く、高リスクであっても、勇ましい聲、大膽な解決策が受け入れられがちです。海軍の永野修身軍令部総長は、開戦を手術にたとえ、「相當の心配はありますが、この大病を癒すには、大決心をもって、國難排除に決意するほかありません」、「戦わざれば亡國と政府は判斷されたが、戦うもまた亡國につながるやもしれぬ。しかし、戦わずして國亡びた場合は魂まで失った真の亡國である」と述べ、東條英機陸軍大臣も、近衛文麿首相に対し、「人間、たまには清水の舞台から目をつぶって飛び降りることも必要だ」と迫ったとされています。このように、冷靜で合理的な判斷よりも精神的・情緒的な判斷が重視されてしまうことにより、國の進むべき針路を誤った歴史を繰り返してはなりません。

　政府が誤った判斷をせぬよう、歯止めの役割を果たすのが議會とメディアです。

　國會には、憲法によって與えられた権能を行使することを通じて、政府の活動を適切にチェックする役割を果たすことが求められます。政治は一時的な世論に迎合し、人気取り政策に動いて國益を損なうような黨利黨略と己の保身に走っては決してなりません。

　使命感を持ったジャーナリズムを含む健全な言論空間が必要です。先の大戦でも、メディアが世論を煽り、國民を無謀な戦爭に誘導する結果となりました。過度な商業主義に陥ってはならず、偏狹なナショナリズム、差別や排外主義を許してはなりません。

　安倍元総理が尊い命を落とされた事件を含め、暴力による政治の蹂躙、自由な言論を脅かす差別的言辭は決して容認できません。

　これら全ての基盤となるのは、歴史に學ぶ姿勢です。過去を直視する勇気と誠実さ、他者の主張にも謙虛に耳を傾ける寛容さを持った本來のリベラリズム、健全で強靭な民主主義が何よりも大切です。
　ウィンストン・チャーチルが喝破したとおり、民主主義は決して完璧な政治形態ではありません。民主主義はコストと時間を必要とし、ときに過ちを犯すものです。
　だからこそ、我々は常に歴史の前に謙虛であるべきであり、教訓を深く胸に刻まなければなりません。

　自衛と抑止において実力組織を保持することは極めて重要です。私は抑止論を否定する立場には立ち得ません。現下の安全保障環境の下、それが責任ある安全保障政策を遂行する上での現実です。
　同時に、その國において比類ない力を有する実力組織が民主的統制を超えて暴走することがあれば、民主主義は一瞬にして崩壊し得る脆弱なものです。一方、文民たる政治家が判斷を誤り、戦爭に突き進んでいくことがないわけでもありません。文民統制、適切な政軍関係の必要性と重要性はいくら強調してもし過ぎることはありません。政府、議會、実力組織、メディアすべてが、これを常に認識しなければならないのです。

　斎藤隆夫議員は反軍演説において、世界の歴史は戦爭の歴史である、正義が勝つのではなく強者が弱者を征服するのが戦爭であると論じ、これを無視して聖戦の美名に隠れて國家百年の大計を誤ることがあってはならないとして、リアリズムに基づく政策の重要性を主張し、衆議院から除名されました。
　翌年の衆議院防空法委員會において、陸軍省は、空襲の際に市民が避難することは、戦爭継続意思の破綻になると述べ、これを否定しました。
　どちらも遠い過去の出來事ではありますが、議會の責務の放棄、精神主義の橫行や人命・人権軽視の恐ろしさを伝えて余りあるものがあります。歴史に正面から向き合うことなくして、明るい未來は拓けません。歴史に學ぶ重要性は、我が國が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれている今こそ、再認識されなければなりません。

　戦爭の記憶を持っている人々の數が年々少なくなり、記憶の風化が危ぶまれている今だからこそ、若い世代も含め、國民一人一人が先の大戦や平和のありようについて能動的に考え、將來に生かしていくことで、平和國家としての礎が一層強化されていくものと信じます。

　私は、國民の皆様とともに、先の大戦の様々な教訓を踏まえ、二度とあのような慘禍を繰り返すことのないよう、能う限りの努力をしてまいります。

令和7年10月10日
內閣総理大臣
石破 茂

石破茂総理大臣は「戦後80年に寄せて」と題した所感を述べた後、次のように話しました。

折に觸れて私が引用しております、田中角栄元総理の言葉があります。「あの戦爭に行ったやつがこの國の中心にいる間は、この國は大丈夫だ。いなくなった時が怖いんだ。だから、若い人達には勉強してもらいたいのだ」と、そのようにおっしゃっておられました。今の日本にとって、とても大事な言葉だと思っております。私が國連一般討論演説でも述べたことでありますが、歴史に正面から向き合うことなくして、明るい未來が開けることはございません。私は強くそのように思っております。