（特許権等に関する訴え等の管轄）
第六条  特許権、実用新案権、回路配置利用権又はプログラムの著作物についての著作者の権利に関する訴え（以下「特許権等に関する訴え」という。）について、前二条の規定...

第二節  管轄
（普通裁判籍による管轄）
 第四条  訴えは、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。
２  人の普通裁判籍は、住所により、日本国内に住所がないと...

（管轄権に関する合意） 第三条の七  
当事者は、合意により、いずれの国の裁判所に訴えを提起することができるかについて定めることができる。
２  前項の合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関し...

（管轄権の専属）第三条の五   
会社法第七編第二章に規定する訴え（同章第四節及び第六節に規定するものを除く。）、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第六章第二節に...

（契約上の債務に関する訴え等の管轄権）
第三条の三  次の各号に掲げる訴えは、それぞれ当該各号に定めるときは、日本の裁判所に提起することができる。
一  契約上の債務の履行の請求を目的とする訴...