第三节　争点及び证拠の整理手続

第一款　准备的口头弁论

（准备的口头弁论の开始）
第百六十四条　裁判所は、争点及び证拠の整理を行うため必要があると认めるときは、この款に定めるところにより、准备的口头弁论を行うことができる。

（证明すべき事実の确认等）
第百六十五条　裁判所は、准备的口头弁论を终了するに当たり、その后の证拠调べにより证明すべき事実を当事者との间で确认するものとする。
２　裁判长は、相当と认めるときは、准备的口头弁论を终了するに当たり、当事者に准备的口头弁论における争点及び证拠の整理の结果を要约した书面を提出させることができる。

（当事者の不出头等による终了）
第百六十六条　当事者が期日に出头せず、又は第百六十二条の规定により定められた期间内に准备书面の提出若しくは证拠の申出をしないときは、裁判所は、准备的口头弁论を终了することができる。

（准备的口头弁论终了后の攻撃防御方法の提出）
第百六十七条　准备的口头弁论の终了后に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、准备的口头弁论の终了前にこれを提出することができなかった理由を说明しなければならない。

第二款　弁论准备手続

（弁论准备手続の开始）
第百六十八条　裁判所は、争点及び证拠の整理を行うため必要があると认めるときは、当事者の意见を聴いて、事件を弁论准备手続に付することができる。

（弁论准备手続の期日）
第百六十九条　弁论准备手続は、当事者双方が立ち会うことができる期日において行う。
２　裁判所は、相当と认める者の傍聴を许すことができる。ただし、当事者が申し出た者については、手続を行うのに支障を生ずるおそれがあると认める场合を除き、その傍聴を许さなければならない。

（弁论准备手続における诉讼行为等）
第百七十条　裁判所は、当事者に准备书面を提出させることができる。
２　裁判所は、弁论准备手続の期日において、证拠の申出に関する裁判その他の口头弁论の期日外においてすることができる裁判及び文书（第二百三十一条に规定する物件を含む。）の证拠调べをすることができる。
３　裁判所は、相当と认めるときは、当事者の意见を聴いて、最高裁判所规则で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同时に通话をすることができる方法によって、弁论准备手続の期日における手続を行うことができる。
４　前项の期日に出头しないで同项の手続に関与した当事者は、その期日に出头したものとみなす。
５　第百四十八条から第百五十一条まで、第百五十二条第一项、第百五十三条から第百五十九条まで、第百六十二条、第百六十五条及び第百六十六条の规定は、弁论准备手続について准用する。

（受命裁判官による弁论准备手続）
第百七十一条　裁判所は、受命裁判官に弁论准备手続を行わせることができる。
２　弁论准备手続を受命裁判官が行う场合には、前二条の规定による裁判所及び裁判长の职务（前条第二项に规定する裁判を除く。）は、その裁判官が行う。ただし、同条第五项において准用する第百五十条の规定による异议についての裁判及び同项において准用する第百五十七条の二の规定による却下についての裁判は、受诉裁判所がする。
３　弁论准备手続を行う受命裁判官は、第百八十六条の规定による调查の嘱托、鉴定の嘱托、文书（第二百三十一条に规定する物件を含む。）を提出してする书证の申出及び文书（第二百二十九条第二项及び第二百三十一条に规定する物件を含む。）の送付の嘱托についての裁判をすることができる。

（弁论准备手続に付する裁判の取消し）
第百七十二条　裁判所は、相当と认めるときは、申立てにより又は职権で、弁论准备手続に付する裁判を取り消すことができる。ただし、当事者双方の申立てがあるときは、これを取り消さなければならない。

（弁论准备手続の结果の陈述）
第百七十三条　当事者は、口头弁论において、弁论准备手続の结果を陈述しなければならない。

（弁论准备手続终结后の攻撃防御方法の提出）
第百七十四条　第百六十七条の规定は、弁论准备手続の终结后に攻撃又は防御の方法を提出した当事者について准用する。

第三款　书面による准备手続

（书面による准备手続の开始）
第百七十五条　裁判所は、当事者が远隔の地に居住しているときその他相当と认めるときは、当事者の意见を聴いて、事件を书面による准备手続（当事者の出头なしに准备书面の提出等により争点及び证拠の整理をする手続をいう。以下同じ。）に付することができる。

（书面による准备手続の方法等）
第百七十六条　书面による准备手続は、裁判长が行う。ただし、高等裁判所においては、受命裁判官にこれを行わせることができる。
２　裁判长又は高等裁判所における受命裁判官（次项において“裁判长等”という。）は、第百六十二条に规定する期间を定めなければならない。
３　裁判长等は、必要があると认めるときは、最高裁判所规则で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同时に通话をすることができる方法によって、争点及び证拠の整理に関する事项その他口头弁论の准备のため必要な事项について、当事者双方と协议をすることができる。この场合においては、协议の结果を裁判所书记官に记录させることができる。
４　第百四十九条（第二项を除く。）、第百五十条及び第百六十五条第二项の规定は、书面による准备手続について准用する。

（证明すべき事実の确认）
第百七十七条　裁判所は、书面による准备手続の终结后の口头弁论の期日において、その后の证拠调べによって证明すべき事実を当事者との间で确认するものとする。

（书面による准备手続终结后の攻撃防御方法の提出）
第百七十八条　书面による准备手続を终结した事件について、口头弁论の期日において、第百七十六条第四项において准用する第百六十五条第二项の书面に记载した事项の陈述がされ、又は前条の规定による确认がされた后に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、その陈述又は确认前にこれを提出することができなかった理由を说明しなければならない。

第四章　证拠

第一节　総则

（证明することを要しない事実）
第百七十九条　裁判所において当事者が自白した事実及び顕著な事実は、证明することを要しない。

（证拠の申出）
第百八十条　证拠の申出は、证明すべき事実を特定してしなければならない。
２　证拠の申出は、期日前においてもすることができる。

（证拠调べを要しない场合）
第百八十一条　裁判所は、当事者が申し出た证拠で必要でないと认めるものは、取り调べることを要しない。
２　证拠调べについて不定期间の障害があるときは、裁判所は、证拠调べをしないことができる。

（集中证拠调べ）
第百八十二条　证人及び当事者本人の寻问は、できる限り、争点及び证拠の整理が终了した后に集中して行わなければならない。

（当事者の不出头の场合の取扱い）
第百八十三条　证拠调べは、当事者が期日に出头しない场合においても、することができる。

（外国における证拠调べ）
第百八十四条　外国においてすべき证拠调べは、その国の管辖官庁又はその国に驻在する日本の大使、公使若しくは领事に嘱托してしなければならない。
２　外国においてした证拠调べは、その国の法律に违反する场合であっても、この法律に违反しないときは、その效力を有する。

（裁判所外における证拠调べ）
第百八十五条　裁判所は、相当と认めるときは、裁判所外において证拠调べをすることができる。この场合においては、合议体の构成员に命じ、又は地方裁判所若しくは简易裁判所に嘱托して证拠调べをさせることができる。
２　前项に规定する嘱托により职务を行う受托裁判官は、他の地方裁判所又は简易裁判所において证拠调べをすることを相当と认めるときは、更に证拠调べの嘱托をすることができる。

第二节　证人寻问

（证人义务）
第百九十条　裁判所は、特别の定めがある场合を除き、何人でも证人として寻问することができる。
 
（公务员の寻问）
第百九十一条　公务员又は公务员であった者を证人として职务上の秘密について寻问する场合には、裁判所は、当该监督官庁（众议院若しくは参议院の议员又はその职にあった者についてはその院、内阁総理大臣その他の国务大臣又はその职にあった者については内阁）の承认を得なければならない。
２　前项の承认は、公共の利益を害し、又は公务の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある场合を除き、拒むことができない。
 
（不出头に対する过料等）
第百九十二条　证人が正当な理由なく出头しないときは、裁判所は、决定で、これによって生じた诉讼费用の负担を命じ、かつ、十万円以下の过料に処する。
２　前项の决定に対しては、即时抗告をすることができる。
 
（不出头に対する罚金等）
第百九十三条　证人が正当な理由なく出头しないときは、十万円以下の罚金又は拘留に処する。
２　前项の罪を犯した者には、情状により、罚金及び拘留を并科することができる。
 
（勾(こう)引）
第百九十四条　裁判所は、正当な理由なく出头しない证人の勾(こう)引を命ずることができる。
２　刑事诉讼法中勾引に関する规定は、前项の勾引について准用する。
 
（受命裁判官等による证人寻问）
第百九十五条　裁判所は、次に掲げる场合に限り、受命裁判官又は受托裁判官に裁判所外で证人の寻问をさせることができる。
一　证人が受诉裁判所に出头する义务がないとき、又は正当な理由により出头することができないとき。
二　证人が受诉裁判所に出头するについて不相当な费用又は时间を要するとき。
三　现场において证人を寻问することが事実を発见するために必要であるとき。
四　当事者に异议がないとき。

第三节　当事者寻问

（当事者本人の寻问）
第二百七条　裁判所は、申立てにより又は职権で、当事者本人を寻问することができる。この场合においては、その当事者に宣誓をさせることができる。
２　证人及び当事者本人の寻问を行うときは、まず证人の寻问をする。ただし、适当と认めるときは、当事者の意见を聴いて、まず当事者本人の寻问をすることができる。
 
（不出头等の效果）
第二百八条　当事者本人を寻问する场合において、その当事者が、正当な理由なく、出头せず、又は宣誓若しくは陈述を拒んだときは、裁判所は、寻问事项に関する相手方の主张を真実と认めることができる。
 
（虚伪の陈述に対する过料）
第二百九条　宣誓した当事者が虚伪の陈述をしたときは、裁判所は、决定で、十万円以下の过料に処する。
２　前项の决定に対しては、即时抗告をすることができる。
３　第一项の场合において、虚伪の陈述をした当事者が诉讼の系属中その陈述が虚伪であることを认めたときは、裁判所は、事情により、同项の决定を取り消すことができる。
 
（证人寻问の规定の准用）
第二百十条　第百九十五条、第二百一条第二项、第二百二条から第二百四条まで及び第二百六条の规定は、当事者本人の寻问について准用する。
 
（法定代理人の寻问）
第二百十一条　この法律中当事者本人の寻问に関する规定は、诉讼において当事者を代表する法定代理人について准用する。ただし、当事者本人を寻问することを妨げない。