第五编　手形诉讼及び小切手诉讼に関する特则

（手形诉讼の要件）
第三百五十条　手形による金銭の支払の请求及びこれに附帯する法定利率による损害赔偿の请求を目的とする诉えについては、手形诉讼による审理及び裁判を求めることができる。
２　手形诉讼による审理及び裁判を求める旨の申述は、诉状に记载してしなければならない。
 
（反诉の禁止）
第三百五十一条　手形诉讼においては、反诉を提起することができない。
 
（证拠调べの制限）
第三百五十二条　手形诉讼においては、证拠调べは、书证に限りすることができる。
２　文书の提出の命令又は送付の嘱托は、することができない。対照の用に供すべき笔迹又は印影を备える物件の提出の命令又は送付の嘱托についても、同様とする。
３　文书の成立の真否又は手形の提示に関する事実については、申立てにより、当事者本人を寻问することができる。
４　证拠调べの嘱托は、することができない。第百八十六条の规定による调查の嘱托についても、同様とする。
５　前各项の规定は、裁判所が职権で调查すべき事项には、适用しない。
 
（通常の手続への移行）
第三百五十三条　原告は、口头弁论の终结に至るまで、被告の承诺を要しないで、诉讼を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。
２　诉讼は、前项の申述があった时に、通常の手続に移行する。
３　前项の场合には、裁判所は、直ちに、诉讼が通常の手続に移行した旨を记载した书面を被告に送付しなければならない。ただし、第一项の申述が被告の出头した期日において口头でされたものであるときは、その送付をすることを要しない。
４　第二项の场合には、手形诉讼のため既に指定した期日は、通常の手続のために指定したものとみなす。

第六编　少额诉讼に関する特则

（少额诉讼の要件等）
第三百六十八条　简易裁判所においては、诉讼の目的の価额が六十万円以下の金銭の支払の请求を目的とする诉えについて、少额诉讼による审理及び裁判を求めることができる。ただし、同一の简易裁判所において同一の年に最高裁判所规则で定める回数を超えてこれを求めることができない。
２　少额诉讼による审理及び裁判を求める旨の申述は、诉えの提起の际にしなければならない。
３　前项の申述をするには、当该诉えを提起する简易裁判所においてその年に少额诉讼による审理及び裁判を求めた回数を届け出なければならない。
 
（反诉の禁止）
第三百六十九条　少额诉讼においては、反诉を提起することができない。
 
（一期日审理の原则）
第三百七十条　少额诉讼においては、特别の事情がある场合を除き、最初にすべき口头弁论の期日において、审理を完了しなければならない。
２　当事者は、前项の期日前又はその期日において、すべての攻撃又は防御の方法を提出しなければならない。ただし、口头弁论が続行されたときは、この限りでない。
 
（证拠调べの制限）
第三百七十一条　证拠调べは、即时に取り调べることができる证拠に限りすることができる。
 
（证人等の寻问）
第三百七十二条　证人の寻问は、宣誓をさせないですることができる。
２　证人又は当事者本人の寻问は、裁判官が相当と认める顺序でする。
３　裁判所は、相当と认めるときは、最高裁判所规则で定めるところにより、裁判所及び当事者双方と证人とが音声の送受信により同时に通话をすることができる方法によって、证人を寻问することができる。

第七编　督促手続

第一章　総则

（支払督促の要件）
第三百八十二条　金銭その他の代替物又は有価证券の一定の数量の给付を目的とする请求については、裁判所书记官は、债権者の申立てにより、支払督促を発することができる。ただし、日本において公示送达によらないでこれを送达することができる场合に限る。
 
（支払督促の申立て）
第三百八十三条　支払督促の申立ては、债务者の普通裁判籍の所在地を管辖する简易裁判所の裁判所书记官に対してする。
２　次の各号に掲げる请求についての支払督促の申立ては、それぞれ当该各号に定める地を管辖する简易裁判所の裁判所书记官に対してもすることができる。
一　事务所又は営业所を有する者に対する请求でその事务所又は営业所における业务に関するもの　当该事务所又は営业所の所在地
二　手形又は小切手による金銭の支払の请求及びこれに附帯する请求　手形又は小切手の支払地

（诉えに関する规定の准用）
第三百八十四条　支払督促の申立てには、その性质に反しない限り、诉えに関する规定を准用する。
 
（申立ての却下）
第三百八十五条　支払督促の申立てが第三百八十二条若しくは第三百八十三条の规定に违反するとき、又は申立ての趣旨から请求に理由がないことが明らかなときは、その申立てを却下しなければならない。请求の一部につき支払督促を発することができない场合におけるその一部についても、同様とする。
２　前项の规定による処分は、相当と认める方法で告知することによって、その效力を生ずる。
３　前项の処分に対する异议の申立ては、その告知を受けた日から一周间の不変期间内にしなければならない。
４　前项の异议の申立てについての裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

（支払督促の発付等）
第三百八十六条　支払督促は、债务者を审寻しないで発する。
２　债务者は、支払督促に対し、これを発した裁判所书记官の所属する简易裁判所に督促异议の申立てをすることができる。
 
（支払督促の记载事项）
第三百八十七条　支払督促には、次に掲げる事项を记载し、かつ、债务者が支払督促の送达を受けた日から二周间以内に督促异议の申立てをしないときは债権者の申立てにより仮执行の宣言をする旨を付记しなければならない。
一　第三百八十二条の给付を命ずる旨
二　请求の趣旨及び原因
三　当事者及び法定代理人

（支払督促の送达）
第三百八十八条　支払督促は、债务者に送达しなければならない。
２　支払督促の效力は、债务者に送达された时に生ずる。
３　债権者が申し出た场所に债务者の住所、居所、営业所若しくは事务所又は就业场所がないため、支払督促を送达することができないときは、裁判所书记官は、その旨を债権者に通知しなければならない。この场合において、债権者が通知を受けた日から二月の不変期间内にその申出に系る场所以外の送达をすべき场所の申出をしないときは、支払督促の申立てを取り下げたものとみなす。
 
（支払督促の更正）
第三百八十九条　第七十四条第一项及び第二项の规定は、支払督促について准用する。
２　仮执行の宣言后に适法な督促异议の申立てがあったときは、前项において准用する第七十四条第一项の规定による更正の処分に対する异议の申立ては、することができない。